上場会社のコーポレート・ガバナンス

一、コーポレートガバナンスの推進

金融監督管理委員会が2013年12月に、5ヵ年計画の「コーポレートガバナンス強化ビジョン」を発表し、企業ガバナンス評価を重点推進項目として、取組んでおります。2015年に、タイペイエクスチェンジが台湾証券取引所と共同に評価項目の研究を完成、証券及び先物市場発展基金会(Securities and Futures Institute, SFI)に該当評価の執行を委任し、2017年4月14日に第3回評価を完成し、評価対象企業ランキングを公表しました。引き続き、タイペイエクスチェンジと台湾証券取引所と連携して、コーポレートガバナンス評価指標を修訂し、毎年の評価指標について、前年度10月から検討を着手、コーポレートガバナンス評価諮問委員会の認可を受けた上、証券先物局(Securities and Futures Bureau, SFB)に報告後、前年度の年末に公告される予定。毎年3月に宣伝指導を完成し、企業の自己評価は10月から開始し、翌年の1月末まで、日程に合わせて、2月末までにSFIにより2次評価作業が完成され、「コーポレートガバナンス評価諮問委員會」の決議により、4月末をもって、正式に評価結果を公表する。タイペイエクスチェンジは評価結果に基づいて、差異化管理の仕組みを制定し、評価結果の優良企業(上位20%)を一定の条件で選定した企業銘柄を「TPExコーポレートガバナンス指数」の指数構成銘柄に指定。尚、優れた企業を奨励するために、毎年評価ランキングのトップ5社を表彰する。これによって、企業間の良性競争に導き、且つ企業のガバナンス水準を強化させ、一層良好なコーポレートガバナンス風土の確立を期する。

2016年アジアコーポレートガバナンス協会(ACGA)及びCITIC CLSAが発表したアジアコーポレートガバナンス報告書により、台湾は4位と、上位にランクされており、推進の成果が国際機構に高く評価されている。


二、企業の社会的責任(CSR)の推進

昨今、企業の社会的責任及び環境、社会とコーポレートガバナンスなど財務諸表以外の情報開示が広く重視されることを鑑みて、TPEx上場会社のCSR及び財務諸表以外の情報開示を強化するために、タイペイエクスチェンジが2014年末に「TPEx上場会社のCSR報告書の編成及び提出規則」を定め、株式を上場した食品業、金融保険業、化學工業及び株式資本が100億元以上の企業を対象に、CSR報告書の編成を要求。更に2015年10月に、株式資本が50億元以上、100億元未満のTPEx上場会社も対象に、2017年から該当規則に従い、CSR報告書の編成を要求したが、年度決算に累積損失の場合は2019年度から適用する。

直近3年間TPEx上場会社がCSR報告書を編成する社数が以下の通り:

報告書年度 2014年 2015年 2016年
TPEx上場企業編成社数 77 89 103
全TPEx上場企業者数に占める比率 10.81% 12.16% 13.84%
備考 強制32社
自主45社
強制36社
自主53社
強制40社
自主63社

一、TPEx報酬指数(TPEx Compensation Index)

「TPEx報酬指数」は主に政策に合わせ、従業員給与、福利厚生等の費用を中心に構成された指数であり、様々の主題や内容の指数により、TPEx上場企業に従業員権益、給与と福利厚生を重視し、企業の社会的責任(CSR)を果たせることを目的にしています。

「TPEx報酬指数」は毎年四月に指数構成銘柄の定期審査を行い、指数構成銘柄には流動性及び基礎情報の検証を受け、その中基礎情報の検査は直近3年度の給与変動率が負数である上場企業を除外しているが、直近一年度雇用従業員数を増やす企業を除外対象にしない。選定範囲は検証に通過、且つ時価総額がトップ200位以内のTPEx上場企業に限る。更に直近一年度の従業員平均賃金福利費用に順位付け、トップ66社企業を指数構成銘柄に選定。一方、産業の均衡を配慮し、単一産業の重みが高すぎ場合の調整原則を定めた。該当指数の終値指数推移はTPExの公式サイトをご参照ください。

(HOME > Indices > TPEx Compensation Index > TPCI Historical Info)

二、TPEx労働者就業88指數(TPEx Labor Employment 88 Index)

TPExは、引き続き上場企業がCSRを果たすことを奨励し、又労働者権益はCSRの一環を鑑みて、「TPEx労働者就業88指數」によって、国内労働者を大量雇用するTPEx上場企業を広く周知させ、又労働者問題を重視する投資者がTPEx上場銘柄への投資比重を高めてもらうことを狙って、そして企業の国内労働者雇用を奨励し、国内労働者就業率を高め、上場企業が労働者権益への重視を喚起し、CSRを果たせるのが目的である。

「TPEx労働者就業88指數」は定期的に毎年四月に指数構成銘柄の審査を行い、審査内容は流動性及び基礎情報を検査し、その中の基礎情報とは累積損失のない、及び従業員の貢献度 (1人当たり営業利益:営業利益/従業員数)を選定条件とする。更に直近一年度の従業員数に順位付け、結果88銘柄の企業を指数構成銘柄を指定する。採用従業員人数は「連結決算に含まれる親子会社が国内に雇用する本国籍従業員人数」とするため、原則的に本国籍の雇用従業員数が多ければ多いほど、指数構成銘柄リストに入る可能性も高くなる。該当指数の終値指数推移はとTPExの公式サイトをご参照下さい。

(HOME > Indices > TPEx Labor Employment 88 Index > TPEx Labor Employment 88 Index Historical Info)

三、コーポレートガバナンス指数(TPEx Corporate Governance Index)

「TPExコーポレートガバナンス指数」は主管機関に合わせて推進する「証券市場向上計画」である。コーポレートガバナンスの強化を目的にし、コーポレートガバナンスと収益能力を両立する指数を制定し、TPEx上場企業が利益と成長を追及すると同時に、コーポレートガバナンス水準を高めて、企業がCSRを果たすことを促す。

「TPExコーポレートガバナンス指数」は定期的に每年五月に指数構成銘柄の審査を行い、指数構成銘柄の条件はコーポレートガバナンスセンターに公表されたコーポレートガバナンス評価ランキングトップ20%のTPEx上場企業であること、且つ流動性、基礎情報及び非量的な条件検査に合格しなければならない。その中の基礎情報検査とは直近事業年度の1株当たり純資産が額面以下になったTPEx上場企業を取り除いて、(第一TPEx上場企業に額面がない、或いは1株の額面が台湾元10元ではない場合は累積損失のないことが必須条件),更に直近事業年度の当期純利益及び営業利益の成長率により60指数構成銘柄を選出。該当指数の終値指数推移はとTPExの公式サイトをご参照下さい。

(HOME > Indices > TPEx Corporate Governance Index > Historical Info)